中島博之弁護士とは、漫画や小説などの海賊版サイトである「漫画村」や「漫画BANK」の運営者を特定したことで話題を呼んでいる弁護士で、東京フレックス法律事務所に所属しています。
漫画村以外にも、ファスト映画の投稿者を特定するなど、インターネット上の権利侵害などに精通しており、サイバー犯罪では警察の捜査にも協力する社会貢献度の高い弁護士としても知られています。
また、中島博之弁護士は「ゆうきまひろ」というペンネームで活動する漫画原作者としての顔も持っており、とにかく漫画に対して情熱をもっていることが伺えます。
中島博之弁護士とは、どのような経歴・実績を持つ人物なのでしょうか?違法行為を行う人物の摘発実績や、評判などを調査しました。
中島博之弁護士は、東京フレックス法律事務所に所属する弁護士で、主にインターネット上の権利侵害対策、YouTubeやTwitter等のSNSに関係する法務、知的財産法、サイバー犯罪対策などを取扱っています。
手塚治虫のマンガを全巻揃え、自らも「漫画愛」を熱く語るほど漫画好きの中島博之弁護士は、ネット上で著作権を侵害し収入を得る海賊版サイトの運営者を「許さない」という一心で、海賊版サイトの撲滅に情熱を注いでいます。
2018年には自腹でアメリカのサーバー会社へ情報開示請求をし、執念で海賊版サイト「漫画村」の運営者を特定したことで、一躍世間から注目を集めました。
漫画村摘発後も集英社やKADOKAWAなどの出版4社の顧問弁護団の1人として、海賊版サイトにサーバー提供を行うクラウドフレア社に対し、海賊版コンテンツの公衆送信・複製の差し止め及び4億6,000万円の損害賠償を求める訴訟を提起しました。
また、中島博之弁護士は政府主催のセミナー講師に指名されるほどゲームの著作権にも詳しく、2023年に開催されたゲーム実況・配信に関する著作権セミナーにて初代講師を務めています。
2021年には「ゆうきまひろ」として漫画原作者デビューし「弁護士亜蘭陸法は漫画家になりたい」を連載するなど、弁護士活動の傍ら、著作権侵害問題と戦っています。
中島博之弁護士のプロフィールや経歴などについてまとめました。
2007年 | 中央大学法学部卒業 |
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2010年 | 神戸大学大学院法学研究科法科大学院修了 |
2010年 | 衆議院議員秘書 |
2011年 | 弁護士登録(第二東京弁護士会) |
2011年 | 弁護士法人東京フレックス法律事務所へ入所 |
2021年 | 「ゆうきまひろ」として漫画家デビュー |
ここに文章を入力してください中島博之弁護士は、海賊版サイト「漫画村」の摘発をはじめ、漫画村の後継サイトである「漫画BANK」の閉鎖に貢献し、コロナ禍の巣ごもり需要で問題となった「ファスト映画」の無断投稿者の摘発にも協力しています。
中島博之弁護士のこれらの実績について詳しくまとめました。
中島博之弁護士を一躍有名にした事案が、当時社会問題化していた海賊版サイト「漫画村」の元運営者を2018年に特定したことです。
漫画村は7万冊の漫画を違法掲載し、著作権侵害による被害額は推定約3,200億円と言われていました。
海外のサーバーを利用していたため、運営者が特定できないという状況の中、中島博之弁護士は自腹でアメリカのサーバー会社へ情報開示請求を行い、4か月かけて運営者をつきとめました。
のちに運営者は潜伏先のフィリピンから強制送還されて逮捕されましたが、中島博之弁護士の特定がなければ今もなお被害は拡大していたかもしれません。
ここに文章を入力してください中島博之弁護士による元運営者の特定がきっかけで漫画村は閉鎖となりましが、その後継サイトとして、新たに「漫画BANK」という海賊版サイトが現れ、2,082億円相当の被害を出していました。
中島博之弁護士は、コンテンツ海外流通促進機構(CODA)が中心となった「デジタルGメン」の一員として、漫画BANKの運営者を突き止め、摘発に協力しました。
さらに漫画BANKの運営者を突き止めただけでなく、漫画BANKに広告を掲載していた会社に対しても法的手続きを行う姿勢も見せています。
また、NHK「クローズアップ現代」は、このデジタルGメンの活動を半年間にわたって密着取材しており、中島博之弁護士もGメンの中心メンバーとしてスタジオにゲスト出演しました。
番組内では、日本向けの海賊版サイトが海外で初めて摘発されたことを評価する一方で、今後は海賊版サイトの摘発においても国際的な連携がより重要になるとの認識を示しました。
中島博之弁護士は、「大変な思いをして作られた作品が、犯罪者によってコピーされ、お金儲けの道具として利用されることは決してあってはならない」と強調。さらに、「軽い気持ちで海賊版サイトを閲覧すると、創作の努力を一切していない犯罪者に広告収益が流れ、著作権侵害を助長しかねない」と述べ、絶対に海賊版サイトを利用しないよう注意を呼びかけました。
中島博之弁護士は、ファスト映画問題に関しても投稿者を特定し、逮捕に貢献しています。
映画の映像を無断で使用し、10分ほどのネタバレ動画としてアップロードする「ファスト映画」は、2020年頃コロナ禍の巣ごもり需要で荒稼ぎをしていました。
中島博之弁護士は「悪質さは漫画村と変わらない」として、ファスト映画の投稿者を特定し、逮捕に協力しています。
また、著作権法違反の罪で有罪判決を受けた逮捕者2名に対し、KADOKAWAを含む大手映画会社など13社が損害賠償を求めた裁判が行われました。
これを受けて開かれた記者発表会に中島博之弁護士も出席し、「創作の苦労をしていない人が、ただ乗りして利益を得ることは許されない」と強調しました。さらに「日本のコンテンツを守るためには、国際的な取り締まりや連携が重要であり、ファスト映画はそのモデルケースの1つとなったのではないか」との見解を示しています。
その後、東京地方裁判所は、原告側の請求通り、総額5億円の賠償を命じる判決を下しました。
弁護士でありつつゲーマーでもある中島博之弁護士は、ゲームに関する刑事事件も担当した経験があり、2019年にはスマートフォン用ゲームアプリの「人狼ジャッジメント」にて不正なプレイ方法をインターネット上に投稿・拡散した人物の特定に貢献しました。
不正行為を行った人物は男子高校生で、偽計業務妨害と私電磁的記録不正作出・同供用罪の疑いで書類送検されています。
運営側は犯人から謝罪を受けたため刑事告訴はしなかったものの、民事での損害賠償請求裁判を行い、裁判によって当該人物に対し1,000万円の損害賠償請求が認められる結果となりました。
2023年には、ガイドラインで許可されていないゲームプレイ動画をYouTubeに無断で投稿し、広告収益を得ていた男性が、著作権法違反の疑いで宮城県警に逮捕されました。
中島博之弁護士は、CODA(コンテンツ海外流通促進機構)に協力し、全国初となるこの違法ゲーム配信の摘発にも貢献しています。
無許諾でのアップロードは著作権侵害にあたり、今回のケースは「極めて悪質な事例」とされています。同年9月には、仙台地方裁判所がこの男性に対し、懲役2年、執行猶予5年および罰金100万円の有罪判決を言い渡しました。
また、中島博之弁護士は、日本政府が主催する「ゲーム実況・配信に係る著作権セミナー」で講師を務め、ガイドラインの重要性などを展開したほか、ゲーム実況・配信において重要なことは法律やルールを守ることに加え、”ゲームへの愛だ”と締めくくりました。
海賊版サイトとは、漫画や映画などの著作物を、著作者や出版社に無許可で複製して「無料」や「読み放題」を謳い文句にインターネット上で公開し、広告などで収入を得ているサイトを指します。
海賊版サイトは、大前提として「著作権の侵害」に当たるため違法です。
しかし、最新の人気漫画が無料で読めることもあり「違法でもタダだからいいや」という軽い気持ちで多くの人が手軽に利用してしまっています。
このような海賊版サイトを放置することは、出版社や著作者の権利が侵害されるだけでなく、利用者も知らずに犯罪に加担する恐れがあるとして、その危険性が指摘されています。
中島博之弁護士は、インターネット上の権利侵害や、知的財産法、YouTubeやTwitterなどのSNSに関する法務などを得意としています。
どのような問題を解決したのか、事例と評判を見ていきましょう。
中島博之弁護士によると、海外サーバーを追跡する場合は、アメリカ現地の事務所と連携をして対応するとのことです。
費用を抑えるために、中島博之弁護士自らが英語の書面を作成し、現地事務所には最低限必要な手続きのみ対応できるよう段取りをつけたことで、迅速かつコストを抑えた対応を可能としていました。
中島博之弁護士によると、Twitter社への対応は、アメリカの法律を前提にアカウントの凍結解除を依頼したようです。
結果、依頼者がどんなに問い合わせても解除されなかったアカウントの凍結が解除されました。
中島博之弁護士によると、アプリが不正アクセスを受けないためには、まず、不正アクセスを受けないためのシステム設計や、万が一受けた場合の防御やアクセス者を特定するための設計が重要になるとのことです。
今回のケースは、制度設計を重視して対応し、解決に至りました、
中島博之弁護士の得意分野は、インターネット上の著作権侵害対策ですが、特に、海外サーバー追跡や、不正アクセスへの対応などに強いことが分かります。
海外相手となると言語や費用の面でハードルがありますが、低コストで効率よく対処してくれるので、非常に頼もしいという評判が目立ちました。
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